産業の真価を、さらに拓く。estieの未来を語る

はじめまして!estie(エスティ)代表の平井です。突然ですがestieは2018年12月の創業から3年半が経ち、社員数は2022年8月で53名になりました。そのうちソフトウェアエンジニア・QAエンジニア・デザイナー・PdMといった開発チームが30人(56%)。ということは…?

1ヶ月まるまる技術ブログ書けるじゃん!!!ということで、【 真夏の連続ブログ企画!!! 】と題しまして、僕たちestieが目指す未来について暑苦しく語っていきたいと思います(全然技術じゃない)

この記事を読むと、今月続々ご紹介するestieの技術的取組を150%(当社比)楽しんでいただけるはずです。それでは、いってみましょう!

※そもそも何をやっているの?という方はこちらもご覧ください。

estieってどんな会社?

株式会社estieは、商業用不動産と呼ばれるBtoBの不動産業界を対象としたソフトウェア、いわゆるバーティカルSaaSを提供する、不動産テック企業です。

estieは現在、その中でも最も巨大なオフィス不動産市場向けのプロダクトを提供しています。足元の主力事業は2020年6月にリニューアルした日本最大級のオフィスビルデータ分析基盤の「estie pro」であり、現在に至るまで月次約15%のMRR成長を継続しています。

estieのプロダクト開発の進め方として特徴的なこととして、開発部・営業部・管理部といった機能別の体制を採用せずに、「プロダクト(顧客提供価値)」ごとにグループを作っていることが挙げられます。この中にユニットと呼ぶ開発の最小単位を置いています。エンジニアとビジネスが一体となり顧客に向き合うこの体制は、estieが良いプロダクトを作るための重要なポイントになっています(ユニコーン企業の秘密をめちゃくちゃ参考にしました)。

inside.estie.co.jp

商業用不動産マーケットは社会の価値創造・消費を支える

商業用不動産とは、オフィス・商業施設・物流施設・データセンターなどを中心とした「自己使用目的ではない」不動産を総称したものです。オフィスは企業の価値創造を、商業施設は消費を、物流施設はECを、データセンターはウェブサービスやメタバースを支えるように、これらの不動産アセットは社会の経済活動においてなくてはならない存在です。

ちなみにコロナの影響で日本ではIT企業を中心にオフィスの縮小を検討する会社も増えましたが、アメリカでは逆に大手テック企業ほどオフィスへの投資を増大しています。Googleは2020、2021年と数千億円規模のオフィス物件取得を推し進め、従業員の業務スペースを拡張しています。

リモートを含めて働く場所を個人が毎日自由に選択できることは当たり前(estieもです!)ですが、オフィスの価値はそれによって変わるものではありません。事実、Googleは2022年は約1.2兆円のオフィス環境への追加投資を発表しています。

そんなマクロ経済にとって重要な商業用不動産市場ですが、長らくテクノロジーの力が入り込めなかった領域としても有名です。その理由の一端が複雑でアナログな業務プロセスと、それによって発生する人力でのデータ流通構造と、構造化されていないデータセットです。

課題はシンプルなように見えて、この構造の改革はとても複雑です。情報の発信者と受信者の業務プロセスをセットでDXする必要がありますし、何より構造化されていない情報をSaaSで扱うことは非常に難しい。estieにも毎日大量のソースから流入し、それを自動で処理するパイプラインの仕組みを構築しておりこれが技術的優位性の一端になっています。もちろんまだまだ改善したいポイントがたくさんあるのでお力を貸してください!

シリーズAの10億円資金調達とマルチプロダクト戦略

2022年1月、estieはシリーズAで10億円の資金調達を発表しました。これは全て「人」に投資していきます。estieが目指しているのは巨大な商業用不動産市場全体のDX/IXであり、そのためのイシューはてんこ盛りです。お客様の業務プロセス全体をestieのプロダクトで10倍効果的に実施できるようにしていく。そして最後にはオフィスを探すエンドユーザーを含めて、供給と需要の両面から不動産市場のデジタル化を推進していきます。

オフィス以外のアセット、例えば物流施設やデータセンターについても同様に需要と供給のデータ、業務システムを顧客起点で作り込んでいく。そして日本だけではなくアジアをはじめとした海外市場への拡張も含めて、3軸でプロダクト群を積み上げていくことがマルチプロダクト戦略の骨子です。

実際にちょうど先月、estie proに続くマルチプロダクト戦略の第二弾として新プロダクト始動を発表いたしました。革命的なプロダクトになる予定なので、この詳細はぜひカジュアル面談で語らせてください!

prtimes.jp

estieが実現する未来

こういった商業用不動産市場の需要供給のDXが推進されると何が嬉しいのか?僕たちはマクロ経済全体に大きな影響があると考えています。重要な視点は、商業用不動産の価値は「その土地で発生する価値の創造の合計額のX%」となるという事実です。

例えば銀座の飲食店が高級なのは巷で言われる「高い賃料が乗っているから」ではないんです。因果が逆で、「高い料金を取れる立地であるため賃料が高くなる」。これは非常に重要な概念で、商業用不動産は元来コストベースプライシングではなくバリューベースプライシングであると言えます。

すなわち商業用不動産の需要供給のデータは、その土地が最も価値創出できると推定された用途の供給と、需要面から見たその実績に関わる「土地の最有効利用」のデータと言えます。

これらを通じて最終的に「産業の真価を、さらに拓く。」というPurposeに従い、estieは大きく3つの方向性で日本のマクロ経済を支える企業になると確信しています。

まずミクロに見れば、エンドユーザーとなるテナント企業が「価値創造の機会を最大化できる」商業用不動産と出会うことを実現する。オフィス・物流施設・データセンターといった用途は問いません。不動産という産業が持つ「真価 = テナント企業の価値創造を支えるポテンシャル」をさらに拓くことができると信じています。

もう少し視界を開くと、都市開発への応用が可能です。東京という既存の大都市を更新し続けるにあたって、過去から続く「土地の最有効利用」のデータから再開発後のあるべき都市の姿をデザインすることが可能になります。より多くの情報をベースにこれまでよりも巨視的な意思決定をサポートします。

さらに広い視野で見ると、東京という都市自体に世界中から投資(とそれに伴い人材)を呼び込むことが可能となります。既存の大都市機能を更新し続けるためには莫大な投資が必要です。現在の東京はニューヨークやロンドンといった都市と異なり、市場の透明度の低さからかクロスボーダー投資が限定的と言われています。estieが商業用不動産のデータインフラを整えることで、世界中から投資を呼び込み、東京が長期に亘って成長し続ける一助になると考えています。

おわりに

estieは不動産テックですが、ただの不動産テックではありません!社会全体の経済活動、企業の価値創造を力強く支える企業になるべく、商業用不動産という巨大な市場を少しずつ前に進めています。しかし難易度は高く、目指すべき目標はまだまだ遠いです。

少しでも興味を持っていただけた皆様は、ぜひカジュアル面談からお時間をいただけると嬉しいです!

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